税理士の月額顧問料は、お客さまの形態（個人事業主か法人か）や売上規模によって金額を固定し、確定申告料金、年末調整料金、税務調査対応料金などを別途とするケースが一般的です。
　税理士側から見れば、業務量にかかわらず一定の収入が確保できる有り難い制度ですが、お客様目線に立てば、これで良いのか甚だ疑問です。
　月額顧問料の固定は、時間を要するお客さまが収益性の悪いお客さま、要さないお客さまが収益性の良いお客さまという事態を招きます。これでは、お客さま目線とは言えませんし、良いサービスが提供できません。

　お客さまが納得される価格とは、実時間に見合った価格ではないでしょうか。また、実時間は変動するので、適時見直すべきではないでしょうか。それが営業経験のある私の考え方です。

　時間単価を5,000円に設定しました。この金額は上場企業の管理職の1時間あたりの給与額に相当します。一般的な税理士事務所と計算方法が異なりますので、お客さまがご契約中の顧問契約料金に比べ、高い場合もあれば、安い場合もあります。比較をご希望でしたら、お気軽にお問合せください。

　また、私は1ヶ月300時間（30日×10時間）の時間配分を
（1）顧問契約先のお客さまのための時間（お客さまと真摯に向き合うための時間です。） … 100時間
（2）専門知識を深めるための時間（お客さまに独自性豊かなご提案を行うための準備時間です。） … 50時間
（3）相続など個別でご契約のお客さまと接する時間、お世話になった方へ恩返しの時間 … 50時間
（4）セミナーなど（1）（3）以外の業務に係る時間、（1）（3）のための移動時間など … 50時間
（5）家族や趣味に使う時間 … 50時間
と考えました。（1）を100時間に限定するのは、（2）の時間を確保し、お客さまの財務面・営業面の良きパートナーとしての充実を図りたいから。
　つまり、新規のお客さまを増やすより、既存のお客さまへのサービスの充実を優先したいからです。

　上村洋文税理士事務所は自宅開業のうえ、従業員を雇用しないため、家賃や人件費がお客さまの顧問契約料金に転嫁されることはありません。
　また、一部上場企業の退職時から生涯賃金は意識しないため、資格取得に要した費用や給与差額がお客さまの顧問契約料金に転嫁されることもありません。
　いずれも、感謝の気持ちを大切にし、お世話になった方々へ恩返しするという意思に反するからです。

　お客さま目線に立ち、意見を交えつつ、生涯にわたって共に発展できる関係が私の理想です。
　お客さまにとって、今までと違った税理士とのお付き合いが始まることでしょう。生涯お付き合いのできる税理士として、検討頂ければ幸いです。

　所得や財産に係る税負担の増加が他人事とは言えない昨今、税金対策は避けて通れなくなってきました。
　私は、税理士が税務に関する専門家である以上、敷居が高いのは駄目だと考えます。
　敷居を低くすることが私の使命です。専門用語は使いません。
　税金のこと、それ以外のこと、どうぞ、お気軽にご相談ください。
　些細なことでかまいません。皆さまからのお問合せを、心よりお待ちしております。